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「12条5項報告（その2）」～何を調査・報告するのか～

建築基準法１２条５項に「特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備もしくは用途又は建築物に関する工事の計画もしくは施工の状況に関する報告を求めることができ ....続きを読む

工場が建てられている敷地にまだ余裕があり、別棟で倉庫を建てたいという相談はよくあります。そこでいつも問題となるのが、その工場が確認申請通りに建てられているという完了検査を受け、検査済証の交付を受けてい ....続きを読む

前号の建築基準法施行令の改正に伴い、倉庫・工場の庇に係る延べ面積の算定方法についても、施行令の運用に関して「技術的助言」が示されました。簡単にまとめると、庇下の部分は車庫と同じ扱いになるので、庇の面積 ....続きを読む

建築基準法施行令が改正され、2023年4月1日から倉庫や工場に設ける庇に係る建蔽率が緩和されました。例えば、横幅10ｍ、出幅6ｍの庇を設けた場合、改正前は出幅6ｍに対して、1ｍ分だけ緩和されており、1 ....続きを読む

建築基準法に「非道路」という定義はなく、特定行政庁も非道路を特定しているわけではありません。法４２条各号のいずれにも該当しない場合、「非道路」と呼んでいるにすぎません。しかし、京都市では、「京都市都市 ....続きを読む

都市計画区域内において建物を建築する場合、建築基準法上の道路に２ｍ以上接しなければならないと定められています。建築基準法上の道路の定義は法４２条で定義されており、１０種類に分かれます。その最初 ....続きを読む

工場等を新築する場合、敷地内に既に給水装置が設置されている場合は必要ありませんが、新たに引き込む場合や口径を大きくする場合には、その工事の着手前に水道加入金として市町村に対して一時金を支払う必要があり ....続きを読む

令和3年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していることなどから、国は「宅地造成等規制法」を ....続きを読む

前号でお伝えした通り、都市計画区域外では都市計画法の適用が無いため、建築基準法の第３章は対象外となりますが、ごく一部に、条例によって建築制限が課されています。京都市では、左京区花背峠以北及び右 ....続きを読む

行政区域（例えば京都府内）では、人口・土地利用・交通量などの社会的条件をふまえて、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する区域を都市計画区域として、地域を指定しています。つまり、都市計画区域かそれ ....続きを読む

京都市においては、京都市内全域を21種類の規制区域に指定しています。具体的には、一般地域７種類、沿道型地域12種類（主要な道路の25ｍ以内）、歴史遺産型地域2種類（主要な歴史遺産の周辺地域）となってい ....続きを読む

前回でもお伝えしたように、京都市の景観計画区域は、①風致地区、②美観地区等、③建造物修景地区の３種類があります。風致地区は、良好な自然環境を保持している区域、史跡、神社仏閣等がある歴史的な町並みを ....続きを読む

京都市内で工場や倉庫を建築する場合、京都市の景観に関する基準を守る必要があります。非常に多くの条例がありますが、特に関係性が深いと思われる「京都市市街地景観整備条例（以下、景観条例）」と「京都市屋外広 ....続きを読む

建築基準法では、建築しようとする倉庫の種類が自家用倉庫なのか倉庫業を営む倉庫なのかによって、建てられる地域が異なります（下表参照）。倉庫業を営む倉庫は、第１種住居地域及び第２種住居地域では建築できませ ....続きを読む

消防法では、危険物の種類ごとに指定数量（注１）を定め、その数量以上を取り扱う施設について「危険物の規制に関する政令（危政令）」及び「危険物の規制に関する規則（危規則）」によって規制しています。また、指 ....続きを読む