京都でNO.1を目指す工場建設・倉庫建築プロ集団 エスパス

準防火地域では、建物の用途に関わらず平屋又は２階建てで延べ面積が500㎡を超えて1500㎡以下では準耐火建築物、1500㎡を超える場合は耐火建築物としなければなりません。一方、２２条区域では屋根を不燃材（鉄製の屋根材）で葺いてあればよく（鉄骨造の場合）、準耐火建築物とする必要はありません。ただし、倉庫の場合は延べ面積が1500㎡以上の場合は準耐火建築物とする必要があります（工場にはこうした基準はありません）。

準耐火建築物には４種類のタイプがありますが、共通しているのは「延焼ライン」内の開口部（扉や窓など）を防火設備とする必要があるということです。延焼ラインは１階と２階以上は異なっており、１階では隣地境界線または道路中心線から３ｍ以内にある開口部、２階以上では5ｍ以内にある開口部を防火設備とする必要があります。

下の図の場合、1階窓Ａは隣地境界線から3ｍ以内、2階窓Ｂは5ｍ以内、2階窓Ｄも5ｍ以内のため、防火設備とする必要があります。1階窓Ｃは3ｍ以上離れているため、防火設備とする必要はありません。1階シャッターＥは道路中心線からも隣地境界線からも３ｍ以上離れているため防火設備とする必要はありません。１階扉Ｆは一部が３ｍ以内のため、防火設備とする必要があります。