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防火設備とは、火災が発生したときに炎を遮る性能を持つ開口部（窓や扉など）のことをいいます。防火設備はコスト増の要因となります。例えば、アルミ製の窓の場合、防火設備の窓は一般の窓に比べて２倍から３倍のコストがかかります。そのため、建物を設計する際には、可能な限り防火設備としなくていい方法を検討していますが、避けようのない開口部は多々発生してしまいます。

防火設備としなければならいかどうかは、行政が指定した地域によって大きな影響を受けます。具体的にどの様な場合に防火設備とするかは、次号で説明したいと思います。ここでは、その地域についてみていきます。都市計画区域内は、防火地域、準防火地域、法２２条区域とそれ以外に分けられています。防火地域が最も規制が強く、上に列記した順にゆるくなります。

下の図は、京都市内の指定状況です。防火地域（赤色）は、京都駅周辺や河原町通りの繁華街、主要道から11ｍ以内が指定されています。準防火地域（黄色）は、概ね住宅が密集している地域が指定されています。その周辺が２２条区域（紫色）で、ほぼ全域が指定されています（旧花背村や旧京北町などの一部地域以外）。工場や倉庫の立地は準防火地域か法２２条区域が多いですが、この差は非常に大きくなります。詳しくは次号で説明いたします。